2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号
その受賞企業の中に、岡山市の株式会社ＷＯＲＫ ＳＭＩＬＥ ＬＡＢＯという事務機器を扱う従業員三十名ほどの会社がありました。
その受賞企業の中に、岡山市の株式会社ＷＯＲＫ ＳＭＩＬＥ ＬＡＢＯという事務機器を扱う従業員三十名ほどの会社がありました。
残りが一・二億円ということで、ここに二十一名の常勤の者がおりますけれども、これらの事業に従事をしておりますけれども、その事務補助の人件費ということと、あとは、全国数十か所に審査会場があり、またサポート会場もあるということでありますけれども、それらで使う事務機器のリース費等々でありまして、しっかりとした役割と金額が張り付いているということでありますので、不明確な、不透明な金額は一切ないということで私も
その内訳でございますけれども、振り込み手数料として約十五・六億円、人件費として約一・二億円、振り込み業務に係る専門人材の確保などに約〇・七億円、人員の旅費や事務補助要員の人件費、消耗品の購入費や事務機器のリース料等の事務経費、これに約〇・六億円というふうになっております。これらは消費税抜きでございます。
次に、自動車検査証、いわゆる車検でありますけれども、この電子化に関しまして、自動車整備事業者等に対して国からＩＣチップ記録等事務を委託することとしておりますけれども、委託を受ける自動車整備事業者等に対して、事務機器の導入などに際してどのような負担軽減や支援を行う予定なのか、伺いたいと思います。
それで、この毎月十日というものは、そうした要請の中で、納付に係る書類の作成の事務負担を考慮し、決められているところでございますが、委員御指摘のとおり、休日の多い月もございますけれども、源泉徴収制度が創設されたのは昭和十五年でございまして、その時点から納付期限は翌月十日ということでございますから、当時と比べまして、昨今の事務機器の発達などで事務処理効率が上がっているということなどを考慮いたしますと、現行
だから、きちっとそれぞれの公証人が確定申告するためには、やっぱりどれだけの総収入があって、そしてどれだけに人件費を支払ってとか、書記に、事務機器に払ってとか、そういったことをきちっとやるわけですから、あるはずです。
○東徹君 これ何度も言いますけれども、手数料収入が何件で幾らというのがきちっと把握されているんであれば、そうしたら、あと、そこが入ってきて、事務処理とかそういった事務機器とか、書記とかそういった人件費が出ていって、じゃ、どういうふうにお金が最後手元に残るのかとか残らないのかとか、そのお金を、じゃ誰が管理しているかとか、僕これ非常に大事なことだと思いますよ。 ちゃんと通帳作っているわけでしょう。
それは、やはり少しでも安く買おうとする余り、どんどん一般競争入札を入れていくとか、少しでも安い物品を購入するためには、地場の商店や地場の事務機器屋さんから買うよりも、大手のところから買った方が安く入る、これは事実なんですけれども、それをどんどんやっていけばやっていくほど、地域の疲弊に拍車がかかっていくのではないかという気がするわけであります。
例えば、従前は問題なく行われていたファイリング業務とか事務機器操作業務などは、かなりの専門性がないと二十六業務と認めないという考え方を取りまして、行政指導がかなり厳しく行われました。
例えば、貿易関連の会社で事務機器操作の専門業務を十五年続けてきた五十六歳の女性、五月下旬に派遣先の社長に、次はないと三年後の雇い止めを通告された。女性は、十五年間働いてきたのに、言われたときは体中の力が抜けたと話しております。
具体的には、イラクの復興状況や国連、多国籍軍の輸送ニーズ等を踏まえまして、国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでありました。その際、輸送対象となる人員が武器を携行することについては、それが常識的な範囲で通常携行するものであれば輸送の対象としていたわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） それに間違いはないわけでありまして、今御答弁申し上げたとおりでございまして、国連や多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして、国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでございます。
最後の方の理由があるから、事務機器操作とかファイリングというものも入ってきたわけですね。 つまり、これで設定されているものというのは、必ずしも専門職ではないんです。事務機器操作とかファイリングという専門職というのは、実際にはないんです。ただ、専門二十六業務と便宜的に呼んでおりました。
しかし世の中、事務機器は進歩しているんです。アナログからデジタルの時代になっています。最高裁はＩＴ予算、大体年間五十億円ぐらい使っているわけですね。壊れていないから古いタイプライター使いなさいというのは、そろばんの在庫があるから電卓が普及していても使いなさいと、こう言っているようなものだと思うんですね。
財務省の省令を見ますと、これ最高裁も一つの目安とされておりますが、パソコン四年、コピー機、デジタル印刷機が五年、大体事務機器で最高でも十年というのが耐用年数となっていますが、なぜ速記タイプについてはそういう古いものを使えということになるんですか。
裁判所では、速記タイプに限らず、パソコンやコピー機といった事務機器一般についての一律の耐用年数というのは定めておりません。
○参考人（小林聖仁君） 確かに十万円ほどの運営予算では本当に年間のこととして不足でございますけれども、地方自治体、市役所とか、それらの方の理解がかなりありまして、例えば、電気、ガス、水道代、あるいは事務機器を貸与していただくとか、そういうものがあって辛うじてやっているところですが、まだまだ足りないのは事実でございます。
デザイナーで働いてきたその人が、実は専門二十六業務の事務機器、これ扱うんだというふうに扱われていた。で、やっぱり派遣切りですよ。 全く、専門二十六業務を規制の対象から外すのは雇用の安定性見込まれるんだと、常用代替になるおそれがないんだと、そんなことに全くなってない。 大臣、最初に手を挙げていただいたようなので、やっぱりこうした生々しい実態を大臣に聞いていただきたいんです。
例えば事務機器操作などというのは、今だれでもパソコンを使える時代に、果たしてこれが専門でいいのか。その一方で、介護とか看護とか、ただでさえ人材が不足をしている分野が専門に入っていないという問題もあるわけです。 このようなことを考えると、やはりこの専門二十六業務の見直しというもの、対象を絞り込んだり、また、新しく広げていったりということをするべきだと思いますが、お考えを伺います。
○仙谷国務大臣 例えば、先般は一般のあれですか、事務用品か何か、事務機器についての談合があったという報道があったわけであります。あるいは、その他は、この間、防衛庁関係は、官製談合なのか談合なのか、あるいは随意契約なのかわかりませんが、どうも問題点を指摘されることが他の官庁に比して何か多かったような記憶、そして、いわば次官の方が逮捕、起訴されたというようなこともあったんでしょうか。
また、その事務所費に係る一連の報道を受け、私としても、主たる事務所の届出は、外部からの連絡拠点としてその代表者又は会計責任者の自宅としてきたこと、達友会の政治資金収支報告書に記載されている経常経費には、家賃及び光熱水料は計上されていないが、その活動の結果発生した経費のうち、経常経費に相当するものが計上されており、具体的には、備品・消耗品費として新聞、事務機器、文具、車、ガソリン等の経費、事務所費として
したがいまして、私は、この政治団体達友会というのは、私を応援するためにできた政治団体でありまして、御指摘のように、その事務所はその都度会長あるいは会計責任者になった者の個人の家を連絡拠点として主たる事務所として登録しましたけれども、そこに一定の空間を占有的に占めて活動をしておりません連絡拠点でしたので、水道光熱費、家賃は発生していませんが、活動するに際して事務所費として報告すべき備品、消耗費、新聞代や事務機器
そして、主たる事務所以外のことも含めて、この団体が活動するのに発生したいわゆる事務所費として登録すべき事務機器や文具代、あるいは携帯電話も使っておりますので、そういう電話代、ファクス代等々の経費を計上したということでありますので、必ずしもそこの、主たる事務所として届けた部分の場所で発生したものでないものが含まれているということでございます。
具体的には、備品・消耗品費としては、新聞、事務機器、文具類、車、ガソリン等の経費、事務所費としては、電話、ファクス、コピー等の経費が含まれているというふうに承知しておりますし、いずれも法に基づいて適切に処理されていると伺っております。
このため、達友会の政治資金収支報告書に記載されている経常経費には家賃及び水道光熱費等は計上しておりませんが、その団体の活動の結果、発生した経費のうち、経常経費に相当するものが計上されており、具体的には、備品、消耗品として、新聞、事務機器、文具類、車、ガソリン等の経費、事務所費として、電話、ファクス、コピー等に係る経費が含まれていると承知しております。